保障を賢く選ぶコツ
公的保険と民間保険の違い

◆公的保険と民間保険の比較

生命保険文化センターによる「2021（令和3）年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、年間に払っている民間保険料額の平均は37.1万円だそうです。保険料を払い込む期間にもよりますが、長い目で見るとかなり大きな額になるのではないでしょうか。確かに民間の保険はいざという時に頼りになりますが、私たちには公的な保険も用意されています。今回は公的保険と民間保険の違いについて解説するとともに、保険料を抑えるための見直し方を紹介します。

私たちは日本の健康保険制度により、原則3割の自己負担で病院での治療や薬の処方を受けられるほか、高額療養費の制度が利用できます。高額療養費制度とは、医療機関の窓口で支払う医療費が年齢や所得に応じて定められた上限額を超えた場合、その超えた額が支給される制度です。また、病気で長期休暇を取らざるを得なくなったときのために傷病手当金も用意されています。このように私たちの生活の中には、公的な保障がしっかりと備えられているのです。

民間の保険として代表的なものに終身保険と医療保険があります。終身保険とは、保険の契約者が亡くなった、もしくは高度障害の状態になった際に保険金が支払われるもので、遺族にとって大切な生活資金になります。医療保険は、病気やケガで手術や入院をした際に給付金が支払われるもので、公的保険の適用外となる差額ベッド代や入院中の食事代なども保障してもらえる点が、公的保険と大きく異なります。

◆民間保険の見直し方のポイント

死亡保険金額は子どもの年齢が低く、これからお金が必要な場合は高めに設定する必要があると考えがちですが、公的保険には遺族年金の制度が用意されています。病気やケガの際にかかる費用も、自己負担額を超えた部分は高額療養費制度を利用することで戻ってきます。

保険料を抑えるなら、公的保険の不足分を補塡することを意識し、現在加入している保険について「保障内容や金額は自分に合っているか」「保険料は許容できる範囲か」「保険期間は自分のライフプランに合っているか」などのポイントに注意しながら見直してみましょう。

使わない保障に支払う保険料ほど無駄なものはありません。そのことをしっかりと意識しながら、死亡保険の一部を定期保険にするなど、保険料を抑える工夫を考えてみましょう。