2022年のiDeCo変更点まとめ

高齢化社会の影響で変更いろいろ

私的年金を有利に準備できる制度として注目されている、個人型確定「拠出」年金（iDeCo［イデコ］）。どこかに運用を委ねて決まった金額を受け取る確定「給付」型の制度とは異なり、拠出（積み立て）する金額はあらかじめ決めて確定するものの、受け取る金額は自分が選択した運用成績次第という特徴があります。
通常の証券口座などと異なり、運用で得た利益に課税がなく、拠出した金額が所得控除になることで現役時代の節税にもつながります。
このiDeCo、2022年の4月には受給開始時期が拡大され60〜70歳だったのが60〜75歳へと広がり、5月には加入できる要件が60歳未満だったのが65歳未満（国民年金等への加入が必要）へと広がりました。
60歳以降など、長く働く人が自分の将来のために対策をとれる期間が延長され、より選択肢が広がった形です。

10月からはDCのある会社員も

さらに2022年10月からは、勤務先に企業型の確定拠出年金（DC）がある会社員の人も加入しやすくなりました。会社員の方にとってのiDeCoといえば、2017年の改正で利用できる人が広がったと聞いて、勤務先に確認したものの加入ができなかったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
2017年の改正では、勤務先に企業型のDCがある場合、規約で拠出の上限額を定めなければiDeCoに加入できないという内容になっていました。今回の改正では、規約で上限を定めなくても、実際に自分が勤務先から拠出してもらっている金額が上限額を超えていなければ、自分でもiDeCoに加入できる制度に変わりました。
そのため、2017年頃、勤務先に確認した結果、iDeCoの加入を断念した記憶がある方も、今一度、加入が可能になっているか、ぜひ確認をしてみてください。
一点、注意が必要なのは、2024年12月にさらなる改正が予定されていて、iDeCo、企業型DC、確定給付年金等の合計額が月5.5万円を超えることができなくなる見込みです。
勤務先に今ご自身がiDeCoに加入できるか確認する際は、2024年12月の改正以降も続けられる拠出額になっているかもあわせてご確認の上、検討してみてください。